個人事業主でもできる助成金申請

個人事業主でもできる助成金申請

個人事業主でもできる助成金申請 特定求職者雇用開発助成金は、身体に障害がある人やひとり親世帯の親などといった特定の条件を満たす労働者を雇った場合に助成金が支払われる制度です。
この助成金制度は事業の形態や規模に関する条件が定められておらず、公共職業安定所(ハローワーク)か民間の職業紹介事業者からの紹介により一定期間継続して雇う見込みであれば適用されることから、個人事業主でも申請をすることが可能です。
法人でも個人事業主であっても、抱える仕事の量が多くなると自らの負担を減らすためにちょっとした事務作業をお願いする人が欲しい場合があります。
そんなときにお願いしたい仕事に関する実務経験がある障害者や高齢者を雇い入れることできれば、仕事を探していた人にとっては仕事場を得られ、事業主は仕事の負担軽減と助成金受給資格の両方を得られます。
申請方法や必要書類は厚生労働省の公式Webサイトで見たりダウンロードをしたりできるほか、ハローワークへ問い合わせれば手続きの方法を詳しく教えてくれるので、特定求職者雇用開発助成金に興味がある事業者は相談をしてみると良いでしょう。

個人事業主が申請できる助成金にはどんなものがある?

個人事業主が申請できる助成金にはどんなものがある? 政府や地方自治体が取り組んでいる助成金や補助金の制度の中には、法人のみを対象にしているものもあります。
しかし、個人事業主が活用できる制度もしっかり整っていますので、利用できるものについては申請を検討してみるべきです。
個人事業主を対象としている制度は、雇い入れに関するものが大半です。
具体例としては、労働者のキャリア形成に役立つ職業訓練などを計画的に実施した事業主に対する人材開発支援助成金や、安定した仕事に就業が困難な労働者をハローワークを経由して雇い入れた時のトライアル雇用奨励金、高齢者・障害者・母子家庭・父子家庭の父母など就職が難しいとされる人を継続的に雇った場合などに支給される特定求職者雇用開発助成金などが挙げられます。
加えて、少額の資金援助ではありますが、中小企業が中小企業退職金共済制度に加入した場合、労働者一人に対し最大12万円を援助する制度があります。
なお、助成金や補助金は個人事業税の課税対象にはなりますが、消費税の課税対象ではありません。
また、受給条件が細かく設定されていますので、社会保険労務士などの専門家に相談してみることをお勧めします。